2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて二度を下回って、できれば一・五度以内に抑えるということが求められて、それをやるためには今後十年間の対策強化が極めて重要だと思うんですけれども、そういう認識は、大臣も当然お持ちですよね。
世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて二度を下回って、できれば一・五度以内に抑えるということが求められて、それをやるためには今後十年間の対策強化が極めて重要だと思うんですけれども、そういう認識は、大臣も当然お持ちですよね。
ここにありますように、将来の平均気温上昇が一・五度を大きく超えないような排出経路、いわゆる出口ですね、これは二〇五〇年前後には世界の排出量が正味ゼロになっていること、こう書かれております。 パリ協定に基づき各国が提出した目標による二〇三〇年の排出量では一・五度に抑制することはできないとされているんですが、黒田総裁、そのこと自身は承知されていますでしょうか。
○伊藤（信）委員 日本では、二〇一五年のＵＮＦＣＣＣで合意されたパリ協定を批准しているわけでありますが、この協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて二・〇度より低く保ち、一・五度内に抑える努力をし、できる限り早く世界の温室効果ガスの排出量をピークアウトし、二十一世紀前半には温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収のバランスをとることが長期目標として掲げられているわけであります。
このようなサイクルを通して、二度目標、つまり、世界の平均気温上昇を工業化以前から二度以内に抑えるという目標を達成できるように各国が徐々に取組を強化していこう、こういう仕組みであります。
パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度より十分低く保ち、一・五度に抑える努力をするということが世界の目標として掲げられたわけですけれども、今回のこのキガリ改正のＨＦＣの規制のスケジュールでこの目標が達成されることによって、気温上昇の抑制に対してはどの程度の効果が見込まれているんでしょうか。
○政府参考人（森下哲君） パリ協定の目標でございますが、世界共通の長期目標といたしまして、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度より十分低く抑えるとの目標を掲げているところでございます。さらに、それに加えまして、一・五度に抑える努力を追求することという規定も置かれてございます。
パリ協定の目標である平均気温上昇を一・五度から二度抑制するというこの共通の目標なんですが、全体で見て、日本がとるべき行動で、これが今重要だろうと思われる点、それをまずお聞かせいただきたいと思います。
我が国を含む世界じゅうで顕在化する気候変動の影響について、ＩＰＣＣ第五次評価報告書では、国際的に合意された、産業革命以前と比べ世界の平均気温上昇を二度以内にとどめるとのパリ協定の目標を達成したとしても、気候の変化、海洋の酸性化などの影響が生ずるおそれがあると指摘をしています。
そのスライドに書いてあるのはその長期目標ですけれども、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度より十分低く保つとともに、一・五度に抑える努力を追求するということが合意されました。 この一・五度といいますのは、現時点で既に産業革命以前に比べて世界平均気温がおよそ一度上昇しております。ですので、この一・五度というのは現在と比べると〇・五度ぐらいです。
○政府参考人（鎌形浩史君） パリ協定におきましては、これまでの科学的知見を踏まえ、国際条約として初めて、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度Ｃより十分低く保つとともに一・五度Ｃに抑える努力を追求すること、そして、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成するということを目標として掲げてございます。
昨年十二月のＣＯＰ21ではパリ協定が採択され、平均気温上昇を産業革命前から二度未満に抑え、さらに一・五度未満に抑制するために努力すること、また、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする長期目標に向けて対策を強化することを世界のほぼ全ての国が約束しました。世界第五位の排出大国である日本は、脱炭素化のための長期的な道筋を描き、実践していかなければなりません。
パリ協定では、第二条の目的に、世界の平均気温上昇を二度より十分に低く抑えるということと同時に、一・五度に抑えることに向けて努力を追求していくということが書かれています。また、第四条の一項には、世界の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に向けては実質的にゼロにしていくという趣旨のことが書かれています。 現在、このことが日本の法律に書かれたものはありません。国際法にはこれがもう書かれています。
昨年、ＣＯＰ21において採択されたパリ協定に、「この協定は、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度Ｃより十分低く保つとともに、一・五度Ｃに抑える努力を追求すること、適応能力を向上させること、資金の流れを低排出で気候に強靱な発展に向けた道筋に適合させること等によって、気候変動の脅威への世界的な対応を強化することを目的とする。」と記されています。
（拍手） 昨年十二月、ＣＯＰ21において、温室効果ガス排出削減のための新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択され、平均気温上昇を産業革命前から二度より低く保つことを目標とし、かつ、一・五度以下に抑える努力を追求することが確認されました。今後、各国が温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを実施します。
気候変動に関する政府間パネルのジム・スキー共同議長は、ＥＵが決めた四〇％削減目標についても、二〇五〇年までに世界の平均気温上昇を二度未満に抑えるとしたＣＯＰの最終目標から見ると、二〇三〇年までに四〇％削減では少な過ぎるし遅過ぎる、このように指摘しています。仮に三〇年までの目標を達成しても、その後の二十年間はさらに三倍のペースで削減する必要がある、こういう見通しも述べています。
○長浜博行君 ＣＯＰに先立つ様々な発表という中においては、二〇一〇年だったと思いますが、ＣＯＰ16の、産業革命前と比べて世界の平均気温上昇を二度未満に抑えるという、これに基づいて動いているわけでありますけど、ＵＮＥＰ、国連環境計画ですね、これが、二〇一〇年時点では五百億トンだったものが五百九十億トンに二〇二〇年にはなるであろうと。
中期見通しによりますと、二〇三〇年における一次エネルギーに占める化石燃料の比率は、幅があるんですけれども、地球の平均気温上昇を二度Ｃ以内に抑えるための施策を講じるシナリオに基づく場合は六八％、そして、二〇〇九年半ばまでに実施済み又は実施予定の施策のみを反映したシナリオに基づく場合は八〇％、つまり六八から八〇％というような中期見通しということでございます。
要するにＩＰＣＣの第三次、第四次報告、鳩山首相の言っている科学というのはＩＰＣＣのことを指しておるわけですけれども、平均気温上昇を工業化以前に比べて二度以下に抑える。そのためには四五〇ｐｐｍにしなければいけない。これはＣＯ2等価濃度というんですけれども、細かいことは除きます。
例えば、二〇五〇年に地球の平均気温上昇が二度Ｃを超過しないようにするためには、現在のこの今、何をすべきかの戦略が必要です。いかなる戦略をつくり上げれば二度Ｃを超えないかというバックキャストアプローチを取ることが非常に重要であります。 本年七月、我が国においてＧ８洞爺湖サミットが開催されますが、気候変動が大きなテーマの一つであります。
こうしたことから、二十世紀半ば以降に観測された世界平均気温上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高いということでございまして、ベリーライクリーというのは、ある種こういった学界で使う最も高い予測だというふうに私どもとらえているところでございます。